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ご利用方法

名義変更サービス特約

「名義変更サービス」とは、当社に申込みがあった車両の名義変更申請手続きを会員に代わって代行するサービスのことをいいます。本名義変更サービス特約は、名義変更サービスの提供を希望する会員または会員になろうとする者に適用され、当該会員または会員になろうとする者は、以下の特約を承諾した上で本サービスを利用します。尚、各用語の定義はミエサポ利用規約に準拠します。

第1条(提供範囲)

名義変更サービスの提供範囲は、日本国内法の及ぶ範囲内であって、当社が登録業務で提携する業者(以下「提携業者等」といいます)の名義変更代行手続きが可能な範囲内とします。

第2条(業務遂行)

  1. 当社は、法令その他によってその業務を受託できる許認可または免許等を定めている場合は、会員に代わってその許認可または免許等を有する第三者(以下「提携業者等」といいます)に当該業務を行わせるものとします。
  2. 前項の規定により、当社が提携業者等に業務を行わせた場合において、その提携業者等が自己の責任において再委託をすることがあることを、会員は事前に了承します。

第3条(契約)

  1. 利用申込みについては、会員は、当社が定める申込み画面より必要事項の入力をおこなうものとします。また、当社は合わせて電話確認をいたします。
  2. 本件サービスの利用契約締結時期は、会員による当社への支払いが完了した時点といたします。
  3. 次の各号に該当する場合には、名義変更サービスの提供をお断りすることがあります。
    • (1) 本件申込み内容が、真実と異なっていることが判明したとき
    • (2) お申込み内容の条件に対し、当社及び当社の提携業者により名義変更手続きが困難と判断した場合
    • (3) ご提示料金の範囲外の作業負担の申し出があったとき
    • (4) 天災その他やむを得ない事由があるとき

第4条(依頼の期限)

  1. 会員は、名義変更に必要な提携業者等が定める書類を、当社が書類郵送依頼の通知をした日から10日以内に、当社の指定する住所宛に送付する方法により当社に預託するものとします。書類の送付に要する費用はそれぞれ会員負担とします。
  2. 印鑑登録証明書等の公的書類は、契約締結日から2ヶ月前以降のものに限り有効とします。それ以前に発行された公的書類については、送付されても当社は受付けないことができるものとします。
  3. 当社は名義変更サービスを提供する過程において、随時必要な通知を会員に対して発信することがあります。会員はこの通知を遅滞なく受信し、その内容を確認することとします。
  4. 前項規定の通知の確認を怠り、または通知された期限内にその通知内容を実現しなかったことによって会員に不利益が生じた場合、当社はその責を負わないものとします。

第5条(申請書類)

  1. 提携業者等は、官公署に提出するために会員から提供された書類は、すべて真正なものとして取扱います。
  2. 提携業者等は、会員が官公署に提出する書類に記載すべき事項について当社に申告した内容は、すべて誤りのない真実の申告として取扱います。
  3. 前1、2項の規定により、真正な書類ならびに真実の申告として官公署に申請したものに関し、当社及び提携業者等は、その書類が真正でない場合、またはその申告が事実でない場合に生じた一切に責任を負わないものとします。
  4. 前3項によって当社、提携業者等または会員以外の第三者が損害を受けた場合、会員はその賠償責任を負うものとします。

第6条(車両輸送)

名義変更サービスにおいて、陸運局(運輸局・支局)に車両を持ち込むための輸送に関しては、輸送サービス特約に準ずるものとします。

第7条(免責)

提携業者等が、法令の定める手続きに従って官公署に申請を為したうえで、当社または提携業者等の責によらない事由でその申請が受理されず、または申請を拒絶された場合、会員は、それによって生じた一切の不利益、損害賠償その他の請求、紛争などから当社及び提携業者等を免責するものとします。

第8条(債権譲渡)

当社はこの契約に基づく債権を第三者に譲渡することがあります。

第9条(車庫証明手続き代行サービス)

車庫証明手続き代行サービスとは、提携業者等が車庫証明手続きを代行するサービスです。 会員は、任意で車庫証明手続き代行サービスを申し込むことができるものとします。車庫証明手続き代行サービスを申し込む会員は、別途料金を支払うものとします。

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